ヤマト運輸メール便廃止の混乱続く

ヤマト運輸のメール便が廃止になって、そろそろ1ヶ月。

メール便を使っていた人たちの中での混乱は続いています。

混乱の原因は
「信書が送付できるかどうか」と「どこまでが信書か」の混乱と
「サイズ」と「料金」の問題です。

メール便で82円で送付できていた物が
郵便局のクイックポストでは180円かかるうえに、
入れる封筒まで買わなければならず、その差は約3倍です。

そのうえ、メール便と同じ程度の追跡サービスも遅いとなると、
なんのための郵政民営化なのか？

私としては不満です。

「民営化するなら、ちゃんと民営化しようよ～」
そう思います。

郵便局の民営化は反対でした

JRや郵便局、ガス、水道、電力などの
国民生活の基盤を支えるサービスは、
あまり簡単に競争の中に放り込むべきものではないと考えています。

ただ、
「郵便サービスは誰のためなの？
郵便株式会社の給料は誰が払っているの？」
と思っているだけです。

今回のメール便廃止は、
ヤマトがシェアを拡大しすぎたからなのか。
旧郵便局側を救わなければいけないのか。
さもなければ、
（日本郵便株式会社が本当に民間企業なら）官民癒着なのか。
ただヤマトが個人客を切りたかったのか。

私にはわかりません。

でも、中小企業にとって、
送付の経費が一挙に約3倍って、
どう考えても
「ケンカ売っていますか？日本郵便株式会社さん」
という状態です。

どう考えてもおかしいやろ（なぜか関西弁）。

値上げしたのに基準もバラバラ

そのうえ、郵便局の信書かどうかのチェック体制にバラつきがあります。

そうなると、余計に混乱します。

混乱は作業効率を下げます。
しかも基準のわからない混乱は顧客に対処する気力もなくさせます。

対処する気力がなくなった顧客は、
元のヤマト運輸に頼めるなら頼むという行動に出ます。

せっかくシェアを独占できるのに・・・
もったいなさすぎて、
「やはり郵政は民営化してない」と感じている近頃です。

まとめ

自社の中でも、
早く基準を統一して、
顧客の不満・不安を解消してしましょう。