これからの日本で勝ち残っていくには（動画）

※動画よりブログは詳しく書いています。

ジェンダー・ギャップ指数2017から観る日本

世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2017」を公表しました。

それによると日本は114位。
世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2017」

各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index）は、経済、教育、政治、保健の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を意味しています。

2017年の日本の順位は、144か国中114位でした。
2016年は111位だったので3位下がったという悲しい結果です。

経済、教育、保健分野の順位は上昇しましたが、政治分野が低下したのが理由のようです。

「男女賃金格差ランキング2016」も差が大きいと出ています。
「男女賃金格差ランキング2016」

しかし、国連開発計画のジェンダー不平等指数（Gender Inequality Index）は、2015年に159か国中21位です。

人間開発指数は17位／188か国。
ジェンダー開発指数も55位／160か国。
男女共同参画に関する国際的な指数

この辺りが日本の特殊性をよく表しているような気がします。

男女は、経済的には不平等でも生活全般では不平等ではないのですから。

女性の発言権が大きくなりました

20代の正社員の給与は女性の方が高くなっていました。
結婚年齢もどんどんどんどん上がっています。
離婚も増えて、女性の方が長生きで、男性のいない家族とか家庭も増えてきました。

元から生活での不平等がないとなると・・・女性の発言権が、より強まっただけですね。

しかし、経済的には114位という不平等な国ですから、ビジネスは男性中心に動いていると考えられます。

そのせいでしょうか？

女性の発言権が強まったのに、世の中の宣伝というのはいまだかつて、男性が男性のために男性だけで商売をしているようなものが多いです。

大至急　説明を女性向けにしてください

あなたが、家電量販店を経営しているとします。
あなたが電気の工事店とか、リフォーム会社を経営しているとします。

そうだったら、大至急女性向けの説明に変えてください。
　
あなたが住宅関連業界や不動産業界なら、判子を押すのは男性でも、女性のイエスがなければキャンセルになります。

リクシルの調査で、
「住まいの購入やリフォームの最終決定権者は、男性」
となっています。

リクシルの住まいにおける女性の決定権に関する調査報告（2016）

しかし、それはアンケートだからです。

日本女性は、自分が大部分を決めていても「あなた、これで良いわよね？」と最後は男性に聞きます。

男性のプライドを傷つけないように
「私は〇〇と思うけど、あなたはどう？」
という話し方をします。

男性も、女性があれこれ注文を付けてきた条件を吟味して
「これにしよう」
と決めます。
（そうやって決めないと後が怖いですからね）

ですから、最終決定の言葉は男性から出ていても、最終決定権者は女性です！

飲食店が女性を集客するのは、男性が女性を意識してお店を選ぶことが多いからですね。

心優しい日本の男性のために、元気な女性たちが
「あれほしい」
「ここに行きたい」
「これ買って」
と言いやすいマーケティングとかセールスを考えてください。

そのほうが販売が楽です。

50歳を超えると男女比は逆転

上の表は2012年の内閣府のデータです。

左側が女性で右側が男性です。

少子高齢化の日本。
人口減少の日本。
世帯さえ減っている日本。

しかし、これからますます
人口対比で女性が多くなります。

50代を超えると、人口の男女比は逆転し出します。

そうなると、65歳以上がどんどん増えるということは、女性が人口として増え続けるということです。

この表も、60歳以上は女性のほうが多いことがわかります。

このままで人口が推移すると、2055年には、もっと明確に女性のほうが多くります。

自然の摂理には逆らえない

元から出生率は男性のほうが多く、乳児死亡率も男性のほうが多かったので、過去、男女の人口差はありませんでした。

でも、現在は乳児死亡率が低くなったので、若いうちは男性のほうが少し人口が多くなっています。

これは自然界でも同じです。
オスのほうが多いので交尾の期間は競争が激しい。

しかし、年齢が高くなると男性の死亡率がアップするので、高齢者は女性のほうが多数となります。

これは自然の摂理なので、どうしようもありません。
（ここで戦争などが起きれば、さらに男性が減るだけです）

ですから、この少子高齢化の社会で勝ち残っていくには、女性に選んでもらえる企業や会社にならないいけません。
このままでは、マーケットが縮小すると、どんどん売上が減ってしまいます。

日本の少子高齢化や人口減少は、どうしてもリスクです。

内閣府の人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題の中でも、人口急減・超高齢化の経済成長への影響が書かれています。
人口急減・超高齢化は経済成長にどのように影響しますか。

また、2008年に、「リスクに立ち向かう日本経済」というタイトルで、高齢化・人口減少の経済へ対策案が書かれています。
高齢化・人口減少の経済への影響

日本経済については、GDPを増やせば大丈夫という見解もありますが、どちらにしても、人口が減って男女比が女性に傾く事には変わりがありません。

まとめ

これからの日本で勝ち組になるためには、女性客を対象にしたマーケティングやセールスは必要なことです。

これに取り組むのが早ければ早いほど、あなたの未来は明るいですよ。