大手企業ができないこと

今回のマンションが傾いた事件、
同業者である設計関係、建築関係の方には
本当に迷惑ですよね。

だから、
このことを逆手にとって集客しましょうね。

というわけで、
中小企業の集客に役立つ考え方を公開します。

公表されるにはワケがある

ビックブランドである「住友不動産」も事件を起こしています。
横浜市西区宮ケ谷の11階建てマンション「パークスクエア三ツ沢公園」です。
問題になったマンションは、
管理組合が手すりのずれを指摘してから11年たって
ようやく本格調査をして施工不良を認めたといいます。

今回は「三井不動産」。
両方のマンション共
棟と棟との継ぎ目の段差で傾きに気がついたことも、
杭が支持層に到達していなかったことも同じです。

さて、マンションの施工不良がはっきりと表に出るには、
いくつかの条件があります。

1.外から見ても明らかで隠し切れない事実があるということ。

2.人命にも関わりかねない、役所も絶対に放っておけない法令違反であること。

3.売主がブランドが傷つくことを恐れる企業であること。

4.売主に責任を取るだけの資力が明らかにあること。

なぜなら、
マンションの場合、
世帯数の5分の4が同意しないと建替えさえできない上に、
建替えには、壊す費用と建てる費用の2つが必要という背景があります。

ですから、売り主に責任をとってもらえるあてがない状況で、
自分が所有するマンションの決定的な欠陥を世間に公表することは、
住人にとっては死活問題なので、内部の合意がなかなか取れないからです。

10年前の耐震偽装事件では、
売主のヒューザーが倒産したことで、
耐震強度が不足していて危険な違法建築物だと
明らかになってしまったマンションの区分所有者は、
多少の公的支援はあったものの、二重ローンを抱えながら、
マンションの建替えを自力でしなければなりませんでした。

住友不動産の調査も11年経ってからでした。

今回の事件も

「昨年からずっと指摘していたが、
初めは『東日本大震災の影響だ』とはね付けられ、
施行記録も見せてもらえなかった」

と事業主の三井不動産レジデンシャルに対し、
住民から憤りを露わにした声が出ています。

つまり大手企業といえど指摘されなければ保障しないということです。

この図でわかるように、
大手企業は下請けや孫請けを使います。
ヒドイ場合は５次下請けなんてこともあります。

一番上に入金された（または入金予想される）金額から下に支払われるのですから、
５次下請けに払われる金額は微々たるものになります。
この下請けの苦労は、金額だけでなく聞くと驚くような話がありますが、そこは今回の話題からそれるのでスルーします。

また、現場作業を行ったことがない担当者が
施工の期間や金額を仕切っていますから
現場の意見や現場の常識がないがしろにされるのは当然です。

今回だって、杭を現場以外の会社が２メートル短く発注したって・・・？

どう考えてもあり得ないでしょう！

さて、そこで考えられるのは、
一般の購入者にとって
現場の監督にたくさん来てしっかりチェックしてもらい、
なるべく孫請けや知らない業者を使わない会社と
取引するほうが良いということです。

地元の工務店や設計会社の場合、
この条件にピッタリなのではありませんか？

そこをぜひアピールしてください！
大手がしたくないことが出来る。
それは強みです。

地元の工務店や設計会社なら

1.外から見ても明らかで隠し切れない事実があったら
　受注が減りますから、最初から、そんなことはしません。

2.人命にも関わりかねない、
　役所も絶対に放っておけない法令違反があったら、
　役所につぶされますから、最初から、そんなことはしません。

3.売主がブランドが傷つくことを恐れる企業であることは、
　地元なんですから、当然です。

4.売主に責任を取るだけの資本力が明らかにあることは、
責任を取るだけの資本力がないからこそ、
責任を取るような事態にしないように作ります。

現場の監督に何回も足を運び、
気の合う職人さんや会社と協力して、
家を建ててくれる工務店や設計会社の魅力は、
こういう事件の時ほど光ります。

施工会社の良し悪しを一般の人が見抜くのは難しいです。

でも、真面目に誠実に施工して来たのなら、
こういう事件の時こそ、
地元の小さな工務店が大手企業から
お客様を取り戻す機会だと私は考えます。

私だったら、この機会に広告打つんだけどなぁ。
特にコンクリートの家屋を建てられる工務店や設計事務所なら絶対に！
そう考えている鈴木でした。

大手企業のできないことができる。
そこを強調しましょう。
大手が事件起こした時は、よけいに！

この記事でお伝えした内容は、
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