鳥取県、島根県の皆さん、
鳥取県中部を震源とする最大震度6弱の地震で
かなりの被害がでているとの報道に、たいへん心配しています。
今これを読んでいるあなたは、ご無事でしょうか。
一日も早く平穏な生活にもどられることを心からお祈りしております。
7,000万円から4,200万円に引き下げ
さて、あなたの親御さんの相続税は、大丈夫ですか?
2015年1月に税制が改正されました。
これまでの相続税控除額7,000万円が、
一気に4,200万円まで引き下げられました。
つまり、これまでは
親が7,000万円以上を持つ資産家でなければ相続税とは無縁だったはずが、
普通のサラリーマン家庭でも持家の評価額によっては
相続税の申告や納税に追われるようになるわけです。

実家を売却して兄弟で現金を分配しようとしても
遺品の整理には大きな費用や労力が必要です。
かと言って仕方なく空き家にしていても
「特定空き家」の認定を受けると
自治体から修繕や撤去を求められたり
固定資産税が6倍になるケースもあります。
そのため、現在、事業継承のセミナーは大流行です。
法改正で巨大マーケットが
しかし、事業をしていなくても遺産の継承に
注目したほうが良いことがあります。
それは相続税の改正で、新しいマーケットができたからです。
バブル期に建てられた、駅から遠い住宅が
これからどんどん「相続のお荷物」になってきます。
そういった問題を解決してくれる
・遺品整理
・リフォーム&賃貸
・売却処分
・勉強会やセミナー
・評価額の見直し
……etc.
などのようなサービスへの需要が高まるのは明白です。
少し前の過払い金請求と同じように、新巨大市場となるはずです。

法律が改正されると、必ずどこかでその対応に苦慮する人が出てきます。
そこは「すぐ客」を集客できるマーケットになります。
季節の行事などのタイトルは
毎年繰り返し使えるキャッチコピーです。
法改正は、もっと大きなインパクトがあります。
これを使わない手はありません。
一見、自分とは直接関係ないように思えても
経営者は常にアンテナを張り、
どんな影響が起こるかを考えましょう!
まとめ
法律の改正は新マーケットを生み出すことがある。
その改正を自分の事業に結び付けられたら強い。
▼参照:http://president.jp/articles/-/20097
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