知らない経営者は損をする 給与の話

こんにちは。
集客コンサルタントの
マインドック鈴木です。

「社員を雇ったのですが、
使えないので1ヶ月で辞めてもらいました。
そうしたら、
30日分の予告手当を要求されました。

試用期間中なので、
払う必要はありませんよね」

という電話をクライアントさんからいただきました。

あなたは、こういう時の正解を知っていますか?

 

役所への質問は証拠を取っておいて

 

こういった場合、私の回答は、
コンサルティングの範囲内ではないので、

「管轄の社会保険事務所に質問してください」

です。

そうして、

「何年の何月何日に、
どの事務所のどの部署の誰に回答もらったか、
しっかりと証拠残してください」

と伝えます。

 

これは、役所に回答もらう時は、
どの役所でも同じです。

対面で相談にする時も、
できれば音声入力か動画撮っておきます。
できない時は、
年月日に時刻と部署と担当者名をメモしておきます。

役所に質問する時は
法的拘束力がある件について質問するケースが多いですよね。

ですから、こうすると
言った言わないが減らせますので
お薦めします。

 

なお、このクライアントさんは、
30日間の解雇予告手当を支払う羽目になりました。

1ヶ月で辞めさせたい人に
2ヶ月分の給与を払ったことになります。

う~ん、だから先に就業規則作ってと言ったのに。

 

法的には2週間以内

 

従業員を雇う場合、
試用期間も正式な雇用期間と同じ扱いになります。

だから、予告なく解雇ができるのは、
法律では2週間以内です。

 

でも、2週間以内なんて、
まだまだ雇った人が会社に合う合わないさえ
判断に悩む時期です。

ですから、よくあるのが
試用期間3ヶ月間。

通例の書き方になっているため、
多くの社長さんが
試用期間は3ヶ月間あって、
その間は、会社都合で即辞めさせられる
と勘違いしています。

法的には、そんな契約できません。

 

そのうえ、2週間(14日間)を過ぎると
試用期間の解雇事由を定めた
就業規則を作っておかないと
解雇さえ容易にできません。

だから、先ほどのクライアントさんにも
「就業規則を作ってから
従業員を採用してください」
と伝えたのですが・・・。

 

過払い金請求の次は残業代未払請求の嵐がきています

 

過払い金請求は、
2010年のグレーゾーン金利廃止から10年となりますから、
2020年には闇金など以外一切の請求がなくなります。
(実際は2007年~2008年に自主的に廃止しているので、2017年で終了が多数)

その後に、
社労士や弁護士が稼ぐ手段として
残業代未払請求が出てきました。

私は、これによって倒産する会社も出てくると予測しています。


働いた分の残業代を払ってもらうのは従業員の権利です。
ブラック企業にコキ使われて残業代も払ってもらえないのでは、
働く人の意欲もダダ下がりしますから、
適正に使われるなら私も賛成です。

しかし、困るのは、
過払い金請求と違い、
この仕組みを積極的に使用する人たちが、
やばい人が多そうな気が・・・。

なぜなら、
1分間隔で残業代を請求された会社では、
就業規則を作り直して、
30分単位でしか残業代をつかないようにしました。

元は10分単位でついた残業代。
残った人が損をしました。

また、作業場に監視カメラを設置し、
休憩時間さえもタイムカードを押させるようにした会社もあります。

真面目な人ほど息苦しさを感じています。

 

従業員のクライアントは会社の社長

 

会社のクライアントはお客様です。

しかし、従業員のクライアントは会社の社長(上司)です。
なにせ、社員の肩書は株主のものなんですから。

そのクライアントに逃げられたら、
従業員に給与という名の儲けは発生しません。

 

残業代未払請求が多く発生すれば、
社長側は対策として、
会社に有利な就業規則を作るか、
管理を厳しくするか、
従業員を雇わないようにします。

だから、残業代未払請求って、
従業員側が損する仕掛けかもしれませんよ。

 

なお、このブログは、
個人事業主や社長など
経営者のために書いています。

だから、言います。

経営者さん、早速、自衛手段を講じてください!

【まとめ】
就業規則を作る
就業規則を改正する
従業員を雇わない仕組みを作る

残業代未払請求の嵐に、さっさと対応お願いいたします!

 


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